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FPと学ぶ積立NISAとiDeCoの違い

安心度と利回りで比較!投資初心者にもオススメできる資産運用ランキング

最近話題の積立NISAですが、この投資商品はiDeCoと何が違うのかあまり知られておりません。

現にFPでもある筆者が土日に不定期で開催する資産運用相談会においても、こういった質問がよくあがります。

  • 「IDECOと積立NISAの根本的な違いって何?」
  • 「積立NISAとiDeCoのどちらがお得なの?」
  • 「両者は兼用できるの?」

おそらく今のあなたも筆者のお客さんが抱いているここで取り上げた3つの疑問に関してはご興味があるかと思います。

そこでこのページでは、積立NISAとiDeCoにはどんな違いがあり、どちらを選ぶのがお得なのか?そして両者の兼用は可能なのか、不可能なのかについてご紹介していこうと思います!





比較で分かる両者の大きな違い


iDeCoと積立NISAのどちらを選ぶべきかを考えるためには両者の違いをきちんと把握することが欠かせません。

そこでまずはじめにiDeCoと積立NISAの相違点を比較表にまとめてみました。

比較項目 積立NISA iDeCo
最低投資額 月100円 月1,000円
年非課税枠 年間40万 14.4万~81.6万
非課税期間 20年間 60歳まで
非課税上限 累計800万 上限なし
解約可能時期 いつでも 60歳以降
非課税対象 運用益
配当金
運用益
内藤欽
住民税
所得税

ここで一覧にした積立NISAとiDeCoの相違点の中でも特に際立つ違いはこちらの4点になります。

・非課税対象
・年非課税枠
・非課税期間
・解約可能時期

この4つの詳細についてはこれから1つずつご紹介します。

ちなみに「そもそも積立NISAって何?」というあなたは、当サイトに積立NISAの基本や特徴、初心者向けのおすすめ銘柄をまとめた記事もありますので是非チェックしてみてくださいね。

>>積立NISAとは?5分でわかる入門講座

非課税対象


最初に取り上げる積立NISAとiDeCoの相違点は非課税対象となる範囲です。 この非課税対象になる範囲については積立NISAとiDeCoでは以下のように異なっております。

積立NISA iDeCo
配当金
運用益
配当金
運用益
住民税
所得税

ここでまとめましたように非課税枠においては圧倒的にiDeCoの方が優れております。

その理由はiDeCoと違い、積立NISAの免税対象なるのは運用益と配当という投資商品で発生した利益に限られているからです。

これは投資した金額自体が住民税や所得税の控除対象になるiDeCoとは大きく異なります。

つまり何が言いたいかと言いますと税金的な観点を考えると積立NISAに加入するよりもiDeCoを利用した方が格段にメリットがあるのです。

ちなみにiDeCoに加入して支払った投資額の控除手続きは年末調整を行うだけですので、手続き自体も煩雑ではありません。

年非課税枠


次に取り上げる積立NISAとiDeCoの相違点は年間の非課税枠の大きさです。

この点が積立NISAとiDeCoではどのように異なるのかをご理解頂くために相違点を一覧にしてみました。

積立NISA iDeCo
40万円 14.4万円~81.6万円

ここにあるように積立NISAの年間の非課税枠が40万円であるのに対し、iDeCoの非課税枠というのは14.4万円~81.6万円と大きな幅があります。

どうしてこのような幅があるかというとiDeCoの非課税枠は利用者の職業や属性で異なるからです。

このことをご理解頂くためにiDeCoの非課税枠が利用者の属性ごとにどのように変わるのかをまとめてみました。

利用者の属性 金額
自営業者 6.8万円
企業年金がないサラリーマン 2.3万円
企業型DC加入のサラリーマン 2万円
専業主夫及び主婦 2.3万円
確定給付企業年金加入のサラリーマン 1.2万円
公務員 1.2万円

ここでまとめましたように月額の非課税枠は利用者の属性によって大きな差があります。その差の結果、年間の非課税対象枠は14.4万円~81.6万円という幅が生まれるのです。

非課税期間


次に紹介する積立NISAとiDeCoの違いは非課税対象期間です。 この非課税対象期間に関しては積立NISAとiDeCoではこのように明らかな差があります。

積立NISA iDeCo
一律20年間 60歳-現在の年齢

この非課税対象期間に関しても先ほど紹介した非課税対象枠と年間の非課税枠と同様に明らかな違いがあるのが分かると思います。

まず積立NISAの場合は非課税期間が一律20年と決まっております。

その一方でiDeCoの場合は積立の最終年度が利用者が60歳になる年齢なので、対象期間は利用者の現在の年齢次第。例えば今のあなたが30歳ならば30年ですが、45歳ならば15年となります。

積立の最終年度が60歳になった時である以上、できるだけ若いうちから始める方が非課税特約の恩恵を長く受けられるという結果になります。

解約可能時期


4つ目の積立NISAとiDeCoの違いは解約が可能な時期です。 この解約可能時期の違いについても積立NISAとiDeCoではどのように異なるのかをまとめてみました。

積立NISA iDeCo
いつでも可能 60歳になってから

実はこの解約可能時期は積立NISAかiDeCoのどっちを選べばよいかを考える際に鍵になります。

特に覚えておきたい点は、iDeCoの解約可能な時期が60歳以降となっている点です。

この縛りがある以上、いますぐ現金が必要な時に原則として解約できないという課題があります。

その一方で積立NISAはというと、今すぐ解約ができます。要するに解約の難易度に関しては積立NISA>>> iDeCoとなります。

この解約のしやすさの違いはばっちり押さえておきたいね。


節税メリットはiDeCoの方大きい

節税メリットはiDeCoの方大きい

ここまで見てきましたように積立NISAとiDeCoにはいくつも違いがありますので、どちらかを選ぶのでしたらあなたと相性が良いものを選ぶことが欠かせません。

その上での話になりますが、お得さという観点においては明らかにiDeCoに軍配が上がります。

どうしてiDeCoに軍配が上がるかというと、iDeCoは積立NISAと違い、非課税の投資商品であることに加えて節税に繋がる投資商品だからです。

この点に関しては先ほど紹介したiDeCoと積立NISAの相違点のおさらいになりますが、iDeCoに投資をした金額は年末調整や確定申告の対象になります。

その結果としてiDeCoに取り組むことは、翌年度の住民税と所得税の減額に繋がるのです。

これは投資した金額は課税対象額にはなるものの、住民税や所得税の減額対象にはならない積立NISAとは大きく異なります。

節税対策になるのはiDeCoの明らかな強みですので、お得さを重視するのでしたらiDeCoを利用するのが正解です。


使いやすさは積立NISAに軍配

使いやすさは積立NISAに軍配

先ほどお得さの観点では積立NISAよりもiDeCoの優れていると言いましたが、使いやすさの観点では積立NISAに軍配です。

どうしてiDeCoよりも積立NISAの方が使いやすいかというと積立NISAはiDeCoと違い、いつでも解約ができるからです。

この「いつでも解約できる」というのはどういうことかというと、現金が必要な時に投資した資金を現金に戻せることを意味します。

その一方でiDeCoはというと、解約可能な期間が60歳以降となっております。つまり、iDeCoに投資をした資金というのは60歳まで現金化できないのです。

この点を考えるとiDeCoよりも積立NISAの方が使い勝手が優れているという点は疑問の余地はないかと思います。


おすすめは両者の組み合わせ


ここまで積立NISAとiDeCoは一見すると似ていますが、実態は別物であるとお話をしたと思います。

この「積立NISAとiDeCoは別物」という点を前提に改めて積立NISAとiDeCoのメリット・デメリットをまとめてみました。

比較区分 メリット デメリット
積立NISA 解約が自由 利益が非課税
税金控除の対象外
IDECO 税金の控除対象 利益が非課税
解約制限があ

ここで一覧にしましたように積立NISAとiDeCoではメリットもデメリットは全くの真逆です。

ちなみに当サイトには、気になる積立NISAのデメリットや始める際の注意点をまとめた記事もありますので是非チェックしてみてください!

>>積立NISAのデメリットと利用時の注意点

両者の良し悪しの違い


まず積立NISAに関しては解約が自由な反面、投資した金額が税金の控除になりません。

その一方でiDeCoに関しては投資した金額自体が非課税になる反面、60歳まで解約できないというデメリットがあります。

つまり、お得さを取るか、解約しやすさを取るかという2択になります。どちらが良いかはあなたが何を希望するか次第ですが、筆者のおすすめは両者の組み合わせです。

どうして組み合わせをおすすめするかというと、積立NISAとiDeCoは兼用が認められているからです。

しかもiDeCoと積立NISAを兼用すれば両方の投資商品の非課税枠を使えるので、毎年の非課税対象枠は増えます。

兼用時の非課税枠の増加幅


ちなみにこのiDeCoと積立NISA兼用時の非課税枠の増加幅に関してはあなたの属性次第です。

例えばあなたがiDeCoにおいて月額で2万円、年間で24万円の非課税が認められている企業型DCに加入している通常のサラリーマンだとします。

このケースでは、iDeCoだけを使用するケースでは非課税枠では24万円ですが、積立NISAを兼用すると非課税枠が倍以上になります。

なぜなら積立NISAの非課税は一律で40万円である以上、合計の非課税枠はもともとの24万円に40万円を合算した64万円になるから。

この最大非課税枠を増やしたうえで60歳まで絶対に現金化しないものは税制面で優遇されるiDeCoに。

そして残りをNISAに回すのが非課税枠の上手な使い方と言えます。


併用には2つの証券口座が必須


先ほど積立NISAとiDeCoのどちらか一方を選ぶよりも併用して組み合わせる方がお得だとお話をしたと思います。

この点はまさにその通りなのですが、併用する際には1点だけ注意しなくてはいけない点があります。

それは何かというと、積立NISA用の口座とiDeCo用の口座をそれぞれ別途で1口座ずつ用意しなくてはいけないことです。

どうして2種類の口座の準備が必要かというと、積立NISA用の口座ではiDeCo商品を買えないからです。

つまり、積立NISAとiDeCoの兼用をするためには積立NISA商品の購入が可能な口座とiDeCo商品の購入が可能な口座の用意が欠かせないのです。

実はこの異なる2種類の口座を用意しなくてはいけない点は、意外と知られておりません。

そこでもしあなたが積立NISAとiDeCoの併用をお考えでしたら2種類の口座の用意が必要である点はきちんと押さえておきたいですね。


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