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投資の利益に伴う税率と税額の申告方法


確定申告の工夫点

今回は資産運用で発生する税金の税率と発生した利益の課税方法について紹介しようと思います。

資産運用に取り組む際に基本的に避けては通れないのが税金の問題です。このコンテンツをお読みのあなたも資産運用に伴う税金のレートや節税方法に興味があるのではないでしょうか?

実は資産運用で発生する税金額はちょっとの工夫で大幅に減らすことができるのです。それに税金の申告方法にはいくつか種類があり、どのタイプがあなたに合うのかはあなたの所得とあなたがどんな投資商品を買うかで変わります。

今回のコンテンツでは資産運用に伴う国内の税金制度の課税率と確定申告で上手に節税する方法についてまとめています。資産運用で発生する税金額を最大で半額程度にまで減らす方法がわかるので今のあなたのお役に立てるはずです。




資産運用の利益は税金の対象


株式投資、資産運用信託、債券、FX、不動産投資といろいろな資産運用があります。それと同様に資産運用の税金にもいくつか種類があり、どの税金制度を利用するかで資産運用で発生する税率が変わります。

そこで資産運用の世界でよく利用される3種類の税金制度の特徴をまとめてみました。

課税法 課税金額の計算の特徴
総合課税 他の所得と合算する
申告分離課税 他の所得と分離して税金を計算
確定申告によって税金を納める
源泉分離課税他の課税所得とは別に税金対象額が決まる
自分で確定申告をする必要がない

ここで紹介した3種類の税金の課税方法で課税される税率が大きく変わります。そこで総合課税、申告分離税、源泉分離税という3種類の資産運用の税金制度における課税率の違いについてまとめてみました。

課税法 税率
総合課税 5%~45%
(所得に応じて変動)
申告分離課税 20.315%(原則固定)
源泉分離課税 原則20.315%
償還差益は18.378%

ここで一覧にしましたように資産運用の利益の税率はあなたがどの申告方法を利用するかで変わります。ちなみにどの申告方法を利用することになるかは、資産運用に取り組む際の投資商品の種類と確定申告の場で申告することになる課税所得で決まります。

そこでここからは確定申告の手順についてみていこうと思います。


確定申告の手順と申告に必要な書類


これから確定申告の手順を見るにあたり確定申告が求められる条件についてまとめてみました。

  • 特定口座源泉徴収なしの証券口座を開設したケース
  • 一般口座と呼ばれる証券口座を開設したケース
  • 年収が2000万円以上のサラリーマン
  • 資産運用の利益が年間で20万円以上ある

ここで一覧にしたタイプの人が確定申告が求められます。それぞれについて見てみます。

まず年収が2000万円以上のサラリーマンの場合は、給与所得者であっても、資産運用で利益が無くても確定申告を行わなければなりません。もしあなたが給与所得が2,000万円以下でしたらこの欄はあまり関係ないかもしれません。

年収が2,000万円以下であっても資産運用で発生する利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になってきます。逆に言うと20万円を超えない場合は、資産運用で発生する利益には税金が課税されないのです。

ただし、源泉徴収なしの特定口座または一般口座を証券会社で開設した場合は話が変わります。この2種類のタイプの口座は自分で課税金額を計算して申告することになるのでおのずと確定申告が必要になります。

そこで特定口座と一般口座における確定申告の際に必要な書類の違いをまとめてみました。

口座の種類 必要書類
特定口座
(源泉徴収なし)
①特定口座年間取引報告書
②合計表
③源泉徴収票
④個人番号
⑤本人確認書類
一般口座 ①一年の損益が分かる書類
②源泉徴収票
③個人番号
④本人確認書類

さてここまで資産運用で発生した利益を申告しなくてはいけない条件についてまとめてみました。そこでここからは資産運用で発生した利益を確定申告を通して申告するための手順について見てみます。

確定申告の7つの手順


確定申告の手順は7つのステップに分かれているのでその7つのステップを一覧にしてみました。

  1. 確定申告に必要な書類を準備する
  2. 申告書を準備する
  3. 付表と計算書などを準備する
  4. 申告書を作成する
  5. 提出する書類を確認する
  6. 申告を提出する
  7. 納税又は還付を受ける

この資産運用における税金申告のためのステップの中でまずやることは税金の申告のために必要な申告書を手に入れることです。

この申告書というのは国税庁のHPからダウンロードが行え、申告期間は毎年2月16日~3月15日の30日間になっています。ちなみに申告方法は①郵送で所轄の税務署に送付する②所轄の税務署に書類を持参する③e-taxで申告する、の3つの中から選ぶことができます。

申告書類を手に入れ、税金の対象になる資産運用の利益額を記載して税務署に申告をする。この一連の流れをきちんと行えば資産運用で発生する利益の税金申告はばっちり。


税金対策の秘訣はNISAの活用


NISAという言葉を聞いたことがありますでしょうか?

NISAとは「少額資産運用非課税制度」のことで、資産運用をする個人投資家をサポートする制度になっています。NISAの利用は資産運用の税金対策として非常に優秀な制度になっています。

NISAの利用がどれだけ資産運用の税金対策に役立つかを実感していただくためにNISAの特徴についてまとめてみました。

  • 5年間の間年間120万円までの非課税枠ができる
  • 最大で600万円分の利益が税金の対象外に
  • 確定申告が不要

上から順番に詳しくご説明させて頂きます。

NISA口座で資産運用を行うと年間120万円を上限に資産運用で発生する利益が税金の対象外になります。例えば現在、通常の口座で資産運用を行い、100万円の利益があったとしたら20万3150円もの税金を取られてしまいます。

これがNISA口座ならば非課税、つまり支払い税額が0円になるのです。株の配当金、資産運用信託の分配金に関しても同じことになります。資産運用をするにあたって、非常にありがたい制度ですよね。

ちなみに非課税期間が資産運用を始めた年を含めて5年間(最大600万円)も利用できます。つまり600万円の元手を税金がかからずに資産運用できることになります。

それにNISA口座は金融機関が管理する口座なのでNISA口座で資産運用に取り組んだ場合、金融機関側が税額処理をしてくれます。要するに自分で課税所得を計算して申告するという面倒な確定申告をしなくてよいのです。

資産運用の結果発生する税金の額を抑えたいのでしたらNISAを活用しない手はないですよね。


損失が発生したら必ず損失を申告する


今まで資産運用で利益が出たケースの税金対策の話をしてきましたのでこれからは損失が出た時の申告についてご説明させて頂きます。

株やFXで損失が発生した場合に確定申告をすれば、翌年以降の資産運用で発生する利益から申告した損失額を控除することができます。この損失による控除は最長で3年間まで遡って行えます。

この損失の繰り越しを利用すると資産運用で発生する税金額がどのように変わるのかについてはこれから見ていこうと思います。

3年間の損失の繰越控除


具体的に、3年間の繰越控除を利用すると、どれくらい税金対策になるのかをご説明させて頂きます。表にまとめましたのでご覧下さい。

課税対象年度 2015年 2016年
年間運用成績 -300万円 400万円
前年からの損失 なし -300万円
繰越損失額 -300万円 0万円
相殺後の課税額 0円 100万円

このように2015年に資産運用で300万円のマイナスが発生した時に繰り越し控除を利用するとその300万円は翌年度以降に引き継がれます。結果として翌年度である2016年度に400万円の利益が出た場合、課税対象金額は100万円にまで減額されるのです。

400万円に20.315%の税率が課税されるケースと100万円に20.315%の税率が課税されるケースでは発生する税金額が大きく変わります。どの程度変わるかというと「400万円×0.20315-100万円×0.20315」の計算式で出てくるだいたい60万円です。

60万円もの税額の差はなかなか大きいですよね。とても便利な損失額の控除を資産運用で利用するためには資産運用で損失が発生した年度に毎年確定申告を行う必要があります。

ちなみに資産運用で発生した損失を申告する際に必要なものはこちらとなっております。

  1. 印鑑
  2. 給与所得などの源泉徴収票
  3. 個人番号及び本人確認書類
  4. 特定口座年間取引報告書
  5. 年間損益計算書



総合課税と分離課税を使い分ける


総合課税と分離課税

資産運用で発生する税金の対策方法で欠かせないものの1つに総合課税と分離課税の使い分けがあります。それぞれの税金の申告方法における税率の違いについてまとめてみました。

課税申告方法税率
総合課税所得に応じて変わる
分離課税一律で20.315%

ここでまとめてみましたように分離課税の税率は一律で20.315%である反面、総合課税の場合は所得に応じて税金額が変わります。そこで課税所得に応じてどの程度税金額が変わるかについてまとめてみました。

税金がかかる所得金額 税率
195万円以下 5%
*控除額は0円
195万円~330万円以下 10%
*控除額は97,500円
330万円~695万円 20%
*控除額は427,500円
695万円~900万円 23%
*控除額は636,000円
900万円~1,800万円 33%
*控除額は1,536,000円
1,800万円~4000万円 40%
*控除額は2,796,000円
4000万円以上 45%
*控除額は4,796,000円

日本の税金制度は、超累進課税を採用しているため、年収が高い程税金が多くなります。例えば、年収1000万円の人が総合課税を選択すると、資産運用で得た利益に33%もの税金がかかってくると言うことです。

その一方で資産運用で発生した利益の申告に分離課税を選択した場合、利益額にかかわらず20.315%で済みます。

つまり課税所得が高い人にとっては分離課税を選択する方が税金対策になり、所得の低い人にとっては総合課税を利用したほうがお得なのです。


投資関連の税金制度のまとめ


このコンテンツではここまで資産運用に伴う税金制度と課税方法ごとの税率の違いについてまとめてみました。

ここまで見てきましたように資産運用で発生する利益額は変わらずとも税金の総額は確定申告やNISAの利用に応じて大きく変わります。税金対策次第で手元に残る利益額が変わる以上、資産運用に取り組むのでしたら税金対策には銘柄選びと同じくらい力を入れたいですね。


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