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見落としがちな海外で資産運用をする際にかかる税金とは?

海外で資産運用をする際にかかる税金

突然ですが、あなたは海外で資産運用をした事はありますか?もう既にしている方も、これから始めようと思っている方も、様々いるかと思います。

たしかに海外資産運用はやり方次第で国内よりも簡単に儲ける事ができますし、メリットは沢山あります。しかし一方で、「税金」という1点において、多くの人が見落としがちなポイントが詰まっているのも事実です。

この税金ですが、見落としていると痛い目にあいかねません。安心して資産運用を行っていくためにも、まずはしっかり税金について理解しておきましょう。

というわけでこの記事では、海外で資産運用をする際にかかってくる税金について詳しく見ていきます。まずは次の項で、海外資産運用のメリットについて見ていきましょう。

*詳しい税率等が早く知りたい!という方は、こちらから該当箇所にジャンプできますのでご利用ください

海外での資産運用にかかる税金について





海外で資産運用をすると何が良いのか

海外で資産運用をする際にかかる税金

海外で資産運用をするメリットは、おおまかに3つ存在します。順番に見ていきましょう。

①通貨の分散


前提として、日本は世界の中でもトップクラスの借金を抱えています。年金問題や税制改正などをめぐっては、どんどんそのツケが回ってきているようにも見受けられます。

そんな中で海外に自分の資産を逃がして運用する事で、「円」だけに資産を偏らせる事なく資産運用が可能となるのです。

つまり、海外の通貨を保持してリスク分散を行う事で、仮に将来的に円が暴落したとしても損失を出さないようにできるという事です。

株式投資でもリスク分散が大事と言われるように、現実世界の通貨も外貨を保持する事でリスク分散が可能となるという事です。

②少額から運用可能


日本国内で資産運用をしようとなると、運用できる金融商品に限りがあります。特にその中でもいわゆる「ファンド」に運用を任せようとすれば、何千万円単位で元手資金が必要となる事もザラにあります。

その点、海外でファンドに出資する場合、数万円から運用・積立が可能という金融商品も多数存在します。

またその程度の少額であったとしても、世界中の有名なファンドに分散投資・運用する事が可能となるのです。

少額で始められ、①で触れたようなリスク分散も可能となるとなれば、相当大きなメリットがあるのは想像に難くないでしょう。

③税金


これが一番と言っても過言ではないでしょう。まず、日本国内の税金は世界的に見ても相当高く、はっきり言って投資には不向きな国です。

詳しい税率は後述しますが、税率が低い国によっては日本の約3分の1の国も実際に存在しています。

仮に同じ資産運用をしても、かたや高額な税金を徴収され、一方はその3倍の資産が残るとすれば、どう考えても後者の国で資産運用をしたいですよね?

海外で資産運用をする真の旨味はまさにこの税金のためと言って過言ではないでしょう。

さて、ここまでで簡単に海外での資産運用のメリットを見てきました。どれもこれ以上ないようなメリットばかりに見えたかと思います。

しかし既に述べてきた通り、③で取り上げた「税金」こそ、最大のメリットであり最大の見落としポイントである可能性が大なのです!

次の項はそんな税金について、実際にどのような種類の税金がかかってくるのかをまずは見ていきましょう。

実際どのような税金がかかってくるのか

実際どのような税金がかかってくるのか

まず原則として、国内で投資をした際にかかってくる税金は、住民税と所得税です。

特に「所得税」に関しては日本では累進課税制度を採用しているため、利益をあげればあげるほどその税率は上がっていきます。

そんな所得税ですが、海外資産運用では、さらに2種類に分かれる形で課される事となります。早速その2つを順番に見ていきましょう。

移住地国課税


まず1つ目の税金は、移住地国課税です。

この税金は、移住者が移住国以外の国で得た所得も含めた、全ての所得にかかってくる税金です。(ここで言う移住者とは、国内に住所がある人や、過去にその国内に1年以上居住地を構えていた人の事を指します)

この税金が適応される事で、まさに日本国内にいながら海外で資産運用を行って利益を得た場合には、その利益が課税対象になってくるというわけです。

源泉地国課税


もう一つの税金が、源泉地国課税です。 この税金は移住地国課税よりも課税対象が狭く、所得を得た源泉のある国でのみ税金がかかります。

つまり、この場合では海外で資産運用をして儲けを手にした時、儲けが発生した場所で税金がかかってくるというわけです。

ここでこれら2つの税金を総合して考えてみると、海外で資産運用をすると2重で税金がかかる事がわかるかと思います。(移住地国+源泉地国)

これではどう考えても損ですよね。そこで、海外で資産運用をする場合においては、特別に税金が控除されるケースというものが存在するのです。

次の項では、そんな控除のケースについて、具体的な税率の数値と併せて見ていきましょう。

具体的な税率と控除額


まず基本的な税率ですが、前項で触れた通り、国内での資産運用にかかる税金は原則「住民税の5%+所得税の15%=約20%」となります。

ここから所得税が上がっていき、高い場合には50%近く税金がかかってしまうケースもあります。

さらに海外で資産運用をすると、その所得税が2重でかかってくるというところまで見てきました。そこで「控除」が適応されるというわけですが、実はこの控除の額も、一定の基準で2つのパターンに分かれます。

その基準とは、

「控除限度額=その年の所得税の額×(その年の国外所得金 / その年の所得総額)」

という1つの式の答えです。具体的には、この式から算出される答え(控除限度額)よりも、国外でかかる所得税の額が多いか少ないかで全てが変わってくるというわけです。

それを踏まえた上でそれぞれのケースを見ていくと

控除限度額 > 国外でかかる所得税
この場合は何の問題もなく、国外でかかる所得税が満額控除の対象となります。

控除限度額 < 国外でかかる所得税
この場合は原則として、国外でかかる所得税額から控除額を引いたものの残りは控除されません。

よく考えてみると当たり前かつシンプルな式ではありますが、この控除制度を知っているのと知っていないのとではかなりの差が出てしまうので、節税という意味でも是非知っておいてもらえればと思います。

さて、控除についても理解できたところで、次に気になるのは実際に税金をどのようにおさめればいいのかですよね。

いわゆる「確定申告」を通じて行うというのはご存知の方も多いかと思いますが、一般の企業に務めていたりすると会社側が勝手にやってくれるため、自分ではやった事がないからよくわからない!なんて人も少なくないのではないでしょうか。

そこで次に、簡単な確定申告についての情報を見ていきましょう。

確定申告はどうしたらいいのか



まず確定申告の基本情報としては、毎年2月中旬~3月中旬の1か月間で税務署に納税証明として書類を作成、提出する事となっています。

資産運用をする場合も、基本的には「個人」で得た利益に対して税金を払うので、しっかりと確定申告を行う必要があります。

詳しくは後述しますが、この申告を怠ったり、もしくは偽装した場合には厳しいペナルティが課せられる事となりますので、忘れずに申告を行いましょう。

さてそんな確定申告ですが、実は海外の資産運用においては必要・不必要なケースが存在します。それぞれの条件は以下の通りです。

必要なケース


海外のヘッジファンドなど、いわゆる「タックスヘイブン(税金が軽減される国や地域)」に存在するファンドに直接投資を行っている場合は、運用・売却での利益は日本で確定申告を行う必要があります。

ただし、解約・満期償還時の所得税は対象外となります。

不必要なケース


日本の証券会社の特定の口座を通じた海外株式や海外投資信託を通じた利益に関しては、申告不要となります。

この場合は海外の金融商品を扱ってはいますが、あくまで証券会社を通じての運用なので、個人での確定申告は不要というわけです。

どうでしたでしょうか。ポイントは、「直接」か「間接」かという所にあるというわけです。

今自分がどのようにして海外資産運用を行っている・行おうとしているのかを今一度確認して、申告忘れのないようにしていただければと思います。

さて、確定申告の重要性に関してはここまででおわかりいただけたかと思いますが、もし仮に申告を忘れてしまった場合等はどうなるのでしょうか?

先ほどはペナルティが課せられるという程度の触れ込みでしたが、具体的にはどのような罰が待っているのでしょうか?

次の項では、実際に確定申告漏れをしてしまったらどうなってしまうのかを見ていきましょう。

申告漏れするとどうなる?

申告漏れするとどうなる?

申告漏れをしてしまった場合、その程度によってペナルティのレベルも変わってきます。例えば故意ではなく少額の税金を納め忘れてしまった場合と、わざと多額の資産を隠ぺいしていた場合とでは当然罰の重さに差が出ます。

具体的には、本来かかるはずの所得税に約10%~最大約40%程度まで追加で課税されるようになります。

また、特に悪質な場合は、課税のみならず刑罰が下る場合もあります。(実刑判決や罰金など)

ちなみに申告する対象は利益だけではありません。

近年定められたルールとして、海外保有の資産が5000万円以上ある場合は、年度末に「国外財産調書」を申告しなければならなくなったのです。

これは多くの資産家の方が未だに知らない・勘違いしている制度なのですが、従来はこのような義務はなく、多くの資産家が資産を海外に移し、グレーな形で税金から逃れていました。

そのような現状を踏まえて制定されたルールである以上、やはりこちらも破ってしまったら同様にペナルティが課せられます。

資産は運用して出た利益も、資産そのものの価値も、どちらも必ず申告する必要があるという事です。

いずれも「知らなかった!」で済む話ではないので、繰り返しにはなりますが、細心の注意を払って、しっかり納税する事が大切です。

では、最後にここまでの振り返りをかねて、まとめを見ていきましょう。

まとめ



今回は海外資産運用を行うにあたって最も気を付けたい事の一つとして、なんとなくわかりづらい「税金」面に関してフォーカスして見てきました。

資産運用を行う上で税金は軽視されがちなものではありますが、甘く見ているとしっぺ返しをくらってしまいます。

たしかに確定申告はそんなに簡単なものではないし、人によっては外注するのが正解な人もいるでしょう。だとしても、基本的な情報位は持っている方が断然に有利です。

今回の記事を読んで、基本を身につけ、より安心して理想的な海外資産運用を行っていただけたらと思います。

ちなみに当サイトには国内で資産運用をする際にかかる税金や確定申告の方法についてまとめた記事もありますので、気になる方はこちらもチェックしてみてください。

>>知らなきゃ損する資産運用にかかる税金についてはこちら

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