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サラリーマンのための最強の資産運用と節税方法


私たちの生活に税金は深くかかわっています。資産運用の際にも節税は大きな課題でもあり収益にも密接に関連しています。資産運用をする際に節税に対する知識は必須であると言えるでしょう。ここでは資産運用の代表である株と節税効果がより見込まれる不動産投資についてご説明させていただきます。


株に関する税金とは?

株の売却益は基本定期には確定申告が必要でしたが昨今、証券会社が特定口座を設けて投資家の代わりに手続きを行うようになり、自分で確定申告を行う事もない方も多いでしょう。

株には売買益の税金20.315%と配当課税20.315%があります、苦労して利益を得ても高い税率により利益が減ってしまいます。

利益が出れば良いですが損をする場合も多いと思います、少しでも払う必要のない税金を節税して資産運用に役立てましょう。


売却損こそ節税のチャンス!

複数の株の銘柄を売買している場合、お互いの株や投資信託を損益通算することができます。日本株や外国株も損益通算でき、来年からは外国債券も対象になります。但しFXとは損益通算はできません。



例をあげてみましょう。

例)サラリーマンA氏の場合 株の利益(通年)40万円 特定口座

株銘柄 運用損益 税金
A +60万円 12,1890円
B -20万円 0円


このケースの場合、銘柄Aだけでは138,900円もの税金を支払わなければなりませんがBと損益を通算することにより60万円-20万円=40万円に税金がかかることになりますので81,260円に減税され40,630円もの節税が可能となるわけです。

但し、扶養に入っている人などは申告することにより健康保険料が上がる可能性があるので注意が必要です。



損失の繰越による節税

損失が出た場合は翌年以降3年間、株式や投資信託などの譲渡益からの繰越し控除が可能になっています。

(例)

損益 繰越額 税金
2012 -100万円 -100万円 0円
2013 +20万円 -80万円 0円
2014 +30万円 -50万円 0円
2015 +50万円 0円 0円
2016 +30万円 0円 60,945円

この表で見てみると利益が出た2013年~2015年の利益、合計100万円の税金
(20.315%)=203,150円もの節税ができます。

改めて数値化してみると資産運用の際に節税の大切かがわかりますね。



NISAで節税

NISA口座で株や投資信託等の配当金や売却益が非課税になる制度です。

対象者 20歳以上の居住者
非課税対象の金融商品 上場株式等、公募株式投信の配当・譲渡益
非課税投資額 毎年新規投資額で100万円まで
非課税期間 投資した年から最長5年間
途中売却 自由
損益通算 特定口座などで生じた配当・譲渡益との損益通算は不可
対象者 20歳以上
口座数 1人につき1口座


NISA最大のメリットは最大500万円の投資益が5年間非課税になることです。

特に株を中長期で保有したい方にお勧めです。例えば200万円分の株式が3年後に300万になったとしましょう。すでに売却益100万円の税金203,150円が節税され、さらに年間数%の配当を得られるとすれば配当課税も非課税なので非常に効率の良い資産運用ができているといえるでしょう。

但し配当金はNISA口座のある証券会社での受取りにしていない場合は非課税にはなりませんので注意してください。



株の節税を活用し賢く資産運用するには

株式投資で利益をえるためには

①売却益をだす
②節税についての知識を持つ
③配当金や株主優待など売買利益以外の利益も最大限に活用

の3つが重要であると思います。

特にサラリーマンのように現役で働いている方にとって①で利益をあげようと思うと莫大な量の情報収集など時間のかかる作業をしなければならず非常に困難であると言えます。

そこで今回は②の節税で資産運用を助ける説明をしました。しかし③の配当率もばかにはできません。節税と配当を活用し賢く資産運用を行う事をお勧めいたします。



不動産投資での節税と資産運用の関係

年齢や職業、資産や収入によって節税効果や投資効果は変わってきますが、一般的に不動産価格が下落し、低金利が続くなか、相対的に不動産投資の収益性が高くなり、不動産投資での資産運用が再認識されつつあります。

不動産投資には、賃料収入や値上がり益などの物件からの直接の収入の他に所得税や相続税に対する節税効果があります。


所得税の節税効果は損益通算制度が適応されることである。

ただし、所得税、相続税の節税の効果の大小は所得が多いほど、財産が多い人ほど効果があるため、所得や財産が少ない人には効果が期待できない場合もあります。


サラリーマンでもできる不動産投資での節税効果とは

1つ目は所得税が損益通算できる点です。例えばサラリーマンが不動産投資を行う場合、給与所得と不動産運用ででた損益を合算した税金額になるためかなりの節税効果が見込まれます。

例えば給与所得が600万円で不動産運用の損失が200万円あるとすれば

600万円―200万円で総所得400万円に課税されるということです。

例えば不動産を借金で購入し、家賃収入を不動産会社に保証システムを利用し借金の返済額は家賃収入で賄えるようにしておく。

現金の収支はプラスマイナス0であるが税制上の計算では金利や諸経費を引いて赤字になった場合、本人は出資無に赤字になるので節税ができます。


2つ目は相続・贈与を予定している方への節税効果です。

不動産評価は路線価よりも比較的に安く設定されます。賃貸で運用している場合はさらに支払う税金を減らせるということなので現金で持っておくよりも節税対策になるというわけです。さらに中古ワンルームマンションだと資産運用用の物件であると同時に現金の3分の1の評価額になるためさらなる節税効果と資産運用としての価値も見込まれます。


資産運用で不動産を購入する場合

不動産投資で利益を上げようとする場合に物件タイプや場所、購入価格や収益率など様々な条件をもとに決定する必要があります。

例えばアパートやマンションは需要が比較的安定しているが収益は家計の経済状況によって影響を受けやすい、オフィスビルなどは収益率が高く法人向けの為景気の変動の影響を受けやすいなど様々なメリット・デメリットがあるので物件選びには苦戦すると思います。

ここでは物件を選ぶ際に最低限必要な投資利回りの話をすすめていきます。


不動産投資の利回りの計算式

投資利回りというのは不動産の有効活用や不動産投資の採算性を示す指標として用いられる一般的な計算方法です。

例)マンション (減価償却前、税引前)

購入価格 3000万円
賃料 90.000円/月
管理費・修繕積立金 12.000円/月
不動産会社への委託料 5.000円/月
借入金 なし
減価償却費 316.800円/年
固定資産税 58.000円/年


このケースの投資利回りの計算は、(年間総収入―諸経費)÷投下資本となるので、
90.000円×12か月―{(12.000円+5.000円)×12か月+58.000円}÷30.000.000円=0.02726….⇒2.73%となります。

この利回りが高いほど資産運用向きの物件と言えるでしょう。

但し、数字では見えないメリット・デメリットもあるので物件選びは慎重に行いましょう。


不動産を通しての資産運用

不動産投資は他の資産運用に比べて安定収入が見込まれるため老後の資金設計の方法とも考えられています。しかし老後は現役時代に比べてリスクの許容度が低くなるため資産運用は現役時代から始めた方が有利でしょう。


節税と資産運用で資産を増やしましょう

株、不動産を用いての節税と資産運用の話をしました。大増税時代に突入している現在、本当の意味での資産運用を行うには税金に対する知識も必須になっていると言えます。不要な納税を行っていてはいくら利益があっても足りません。資産運用と節税を組合わせて手元に残る資産を増やしていきましょう。
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