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収入アップのために株を始める際の注意点


収入アップのために株を始める際の注意点

株式投資って副業になるのかならないのか、そして会社にバレるとどうなるのか。

それにそもそもの話、会社にバレずに株式投資と関わる方法はあるのかといったことって気になりますよね。

そんな株式投資に興味があるサラリーマンなら誰もが気になる「副業」ついては、ネット上で様々な意見が出てきます。例えば・・・・

「副業にはならないけど、バレるよ。」
「いや、副業なのでアウトだよ。」
「ばれないし、株式投資は副業にならないよ。」

このような意見をみると、結局株式投資は副業になるのか、それに会社にバレずに取り組めるのかどうかが分からないと思います。

そこでこのページではサラリーマン投資家である筆者が自身の経験と絡めて株式投資は副業になるのか、そして会社にバレずに株式投資に取り組む方法はあるのかについて紹介していこうと思います!

ちなみに、もしあなたが株式投資が副業になるのかどうかではなく、株式投資のコツや株取引の始め方を知りたいのでしたら、このページよりも以下のサイトで公開されている情報の方がお役に立つかと思いますので、該当する方はこちらをどうぞ。

株式投資の総合まとめページ

では早速、株式投資が副業規定に該当するのかについて見ていきましょう。





株式投資は副業禁止規定に触れない

株式投資は副業禁止規定に触れない

株式投資は副業になるのかどうかについてズバリ言ってしまうと、株式投資は副業にはなりません。

なぜなら株式投資による収入は会社の給与所得ではありませんが、あくまで投資である以上、資産運用に該当するからです。

これはつまり、株式投資でいくら利益を稼いでも会社で罰則を受ける事はなく、会社に株式投資の収入がバレても基本的には罰則を受けることはないのです。

現に筆者自身、サラリーマンをやりながらこっそり株式投資に5年間取り組んでいますが、特に会社から罰則を受けたこともありません。

なので、ネット上で見かける「株式投資は副業になる」は完全に誤情報ですね。


副業禁止規定の該当項目とは?


「株式投資は副業にならない」とは言ったものの、「本当に副業にならないの?」とまだ不安に感じる方も中にいると思います。

そこでここでは多くの会社が従業員に課している副業禁止事項の項目について見てみようと思います。

主な禁止項目一覧


例えば筆者が新卒で入社した東証2部に上場していた企業の副業関連の禁止項目には、こういった内容が書かれていました。

・競合する他社で働くこと
・自社以外で雇い入れられること
・本業に差し障る副業は全面禁止
・自社の体面を崩すような行為の禁止
・情報漏洩に繋がる恐れがある行為は禁止


これらを考えると自社で働きながら他の会社に雇い入れられる兼業行為は副業規定で禁止されていることが分かるかと思います。

つまり、本業の傍ら、週末コンビニでバイトをしたりするような形態の副業は副業規定に照らし合わせると完全にアウト。

それに「自社の体面を崩す行為の禁止」「情報漏洩に繋がる行為の禁止」からもあくどい商売や自社のノウハウを使った仕事に携わることも不可能です。

一方株式投資は?というと、誰からも雇われていませんよね。

インサイダー取引に該当する銘柄を買うとなると話は別ですが、普通に株式投資と関われば自社の体面を崩すこともないタイプの副業になります。

つまり、「本業に差し障らない範囲」で取り組んでいれば株式投資は特に禁止規定に該当しないのです。 今回取り上げたのはあくまで筆者の前職の話ですが、あなたの会社の副業禁止項目を見ても株式投資はその禁止規定に該当しないケースが多いかと思います。

そもそも副業禁止は法律違反


そもそも会社は社員の副業を禁止することはできません。

なぜなら、定時の時間中および会社で給与が発生する時間中に関しては職務に専念することが求められますが、その他の時間帯に関しては原則としてプライベートになるからです。

つまり、多くの会社が定める業務時間外も含めた副業禁止規定は、法的な観点で見ると法的な根拠はありません。

つまり、株の売買に携わっているのが休憩時間等である限りは株式投資による副業が理由で解雇される心配はないのです。

この会社が定める副業禁止規定には原則として法的な根拠がない、という事実は知っておいて損がありません。仮に副業を理由に会社から追い出されそうになっても、法律上追い出せないのです。

自分のスマホで業務時間外が肝


先ほど株式投資は法律の面でも副業規定の面でも問題がないと言いましたが、やり方次第では解雇になるリスクもあります。

それは何かというと、業務時間中に会社のパソコンや会社のネット環境を利用して株式投資に取り組むケース

こう言った場合、会社から支給されたパソコンの私的な活用や会社のネットを業務外の目的で使用したということで、懲戒処分の可能性があります。

いくら、株式投資は副業規定に触れないとはいえ、業務時間中にやることや会社支給のパソコンで取り組むのは問題があります。

なので、副業の一環として株式投資に取り組むのでしたら、業務時間外で自分のスマホで行う、を心がけたいですね。

それさえ守れば副業規定に厳しい会社であっても解雇などの処分の心配をせずに株式投資に取り組むことが出来ます。

ここまでサラリーマンの方が株式投資を行った際の副業について見てきましたが、次は公務員の方向けの話について見ていきましょう。

ちなみにこちらは公務員の方向けの内容になりますので、もしあなたがサラリーマンでしたら公務員の副業規定について取り上げている項目は読み飛ばして、次の項目に進むことをおすすめします。

株やっていることは会社にばれるのか?


公務員も株式投資はOK

公務員も株式投資はOK

法的な観点においても就業規則においても、サラリーマンの株式投資は認められると言いましたが、これは公務員も一緒。

現に公務員の世界でも株式投資は副業ではなく、資産運用に該当する以上、不動産投資と同様に常識的な範囲内で関わっていれば処分されることはありません。

ただし、「公務員も株式投資はできる」とサラリーマンの私がいくら言っても説得力はありませんので、先ほどのサラリーマンのケースと同様に公務員の副業関連の規則と照らし合わせて考えてみましょう。

公務員の副業禁止規定


実はこの公務員の副業禁止規定に関しては明確に法律で規定されています。

該当する法律としては、国家公務員法第103条および第104条、そして地方公務員法第38条

これらの法律では、国家公務員と地方公務員が兼業及び会社を営むことが違法であることを規定しています。つまり、逆を言えば、他の会社や組織に所属をしてお金をもらう兼業や、自分自身で営利企業を運営しなければそれは副業規定に触れません。

その点株式投資はどうかというと、当然他の会社との兼業には該当しませんし、個人で株の売買に取り組むだけなので会社の運営にもなりません。

つまり、国家公務員用や地方公務員法で定められた副業のルールに照らし合わせると完全にセーフ。

なので、一般的には副業が認められない公務員の世界でも株式投資に関しては大々的に取り組んでも特に大きな問題にならないのです。

ただしやりすぎは注意


さて、先ほど公務員でも株式投資は認められると言いましたが、やりすぎは注意。

なぜなら筆者の知人の公務員は職務時間中に何度も離席をしてトイレで株式投資を何度も繰り返したところ、懲戒処分をくらったようです。

理由としては、職務時間中に別の事をやり、公務員としての職務に支障が出たからだそうです。

これは公務員の世界に限った話ではありませんが、いくら副業として認められるとはいえ、職務に支障が出ると本業で問題が発生するのでやりすぎは注意

副業はあくまで本業の傍らのサイドビジネスであるという認識を持ちながら株式投資と関わることをおすすめします。


確定申告の手順を誤ると会社にバレる

確定申告の手順を誤ると会社にばれる

ここまで株式投資は公務員であろうとサラリーマンであろうと副業規定に触れないと紹介してきました。

しかし、いくら副業規定に触れないとはいえ、所属している組織の他のメンバーに株式投資で利益を出していることを知られたくないと思います。

そこでここからは株式投資に取り組んで利益が出た場合は、所属している組織にバレるのかについて見ていこうと思います。

原則はバレない


まず、いくら株式投資で利益を出そうと原則としてバレません。

どうしてバレないかというと、銘柄の売買関連で発生した利益には申告分離税という税金制度が適応されるからです。

この税金制度は、発生した利益の20.315%が証券会社経由で税金として差し引かれる制度となっており、会社からもらう給与所得に課されている税金制度とは異なる以上、税額計算は別々に行われます。

その結果として申告分離税が適応される証券口座を利用している限りは、会社には原則として株式投資の利益はバレません。

よくネット上では「マイナンバーで副業がバレる」という情報を目にしますが、株式投資に関しては申告分離税が適応される以上、これは誤情報です。

特定口座を使うようにする


先ほど株式投資では申告分離税が課されると言いましたが、確定申告時に適応される株式投資の税金制度は利用口座次第。

現に株式投資で利用可能な証券口座は「特定口座」「一般口座」の2種類があります。 特定口座の場合は確定申告の際に申告分離税が適応されますが、後者の一般口座を利用すると確定申告で課される税金制度は総合課税。

総合課税の場合、確定申告の際に税金の対象になる金額は総合課税の対象になる全ての所得の合計になります。

その結果として確定申告の際に株式投資の発生利益を申告すると給与所得を支払う会社に住民税の変動などでばれるおそれがあります。

この点を考慮すると、株式投資による副業がばれたくないのでしたら、特定口座を開設して銘柄の売買に取り組みたいですね。

酒の場などで口を滑らせない


先ほど原則として特定口座を利用すれば確定申告等で所属組織にばれることはないとは言いましたが、例外的にバレることもあります。

それはどんなケースかというと、ご自身が軽率なケースです。

特によくあるのが、酒の場で公務員の同僚や会社の同僚に副業での利益について話してしまう。他にもSNSでうっかりつぶやいてしまうことです。

これは確定申告等とは関係のない完全な人為的なミスですが、軽率さが原因で同僚に副業の存在がバレることは十分にあります。

「あいつは副業で儲けている」、「株式投資で稼いでいるなら会社辞めろよ」なんて、周りに嫉妬に近い感情を抱かれてプラスなことはありませんよね。

なので、もしあなたが株式投資に取り組んでいる事実を知られたくないのでしたら、SNS上での発言や酒の席での「うっかり」には十二分に気を配ることをおすすめします。

逆にこれさえ気を付ければ株式投資でいくら利益を出そうと周りにバレることは基本的にありません。


銘柄の売買を始めるには?

銘柄の売買を始めるには?

さて今回は、株式投資は副業になるのかどうか。そして株式投資をやっていることはばれるのかどうかについて見てきました。

この2点に関して改めておさらいをするとこのようになります。

  1. 原則として副業にはならない
  2. 特定口座を利用すればばれない

上記の点を踏まえると、会社にばれない副業を探している人にとって「株式投資」は最適な副業の1つだと言えますね。

ちなみに、副業に興味があるサラリーマンや公務員にもぴったりな株式投資は証券会社の証券口座を開設すれば誰でも簡単にはじめることができるのです。

なので、副業に興味があるあなたは、今すぐにでも証券口座を開設することをおすすめします。

この証券口座の開設手順についてはこちらのサイトで詳しく紹介されておりましたので、よろしければどうぞ。

今回は株式投資にフォーカスを当てて紹介してきましたが、世の中にはほかにもたくさんの運用方法があります。副業にあたるかどうかはそれぞれ異なりますが、リターンや仕組みもそれぞれ全く異なります。

当サイトには株式投資以外のおすすめ運用方法をランキング形式で紹介している記事もありますので、興味がある方は是非チェックしてみてくださいね。

>>おすすめの運用方法ランキングはこちら


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