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初心者向け!投資にかかる税金はいくら?

ヘッジファンドの税金制度大特集-課税率と税額の申告方法

投資をこれから始める人も、すでに始めている人も避けては通れない税金の問題

これから本格的に投資をしたいと思っているのなら、税金について深く知っておきたいですよね。

しかし、企業勤めの方にとって、「税金を支払う」という作業は分からないことも多いはず。

計算が複雑かつ専門的な用語もあり、調べてみても分かりにくいと思った人も多いのではないでしょうか?

さらに、課税方法や税率は、株式・投資信託・不動産・仮想通貨など投資対象が違えば変わるので、それぞれの特徴をおさえる必要があります。

そこで今回は、種類の違う投資先ごとに課税方法や税率などを分かりやすくまとめて紹介したいと思います!



投資にかかる税金!株式取引編

ヘッジファンドの税金制度大特集-課税率と税額の申告方法

株主優待などの特典や、配当金を受け取れることで人気の株式取引

そんな株式取引にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか?

株式投資にかかる税金


では株式投資にかかる税金について見ていきましょう!

株式取引において、「お金を受け取る」と税金が発生します。

「お金を受け取る」タイミングは2つです。

  • 売却益株式を売却したときに得る利益
  • 配当益決算ごとに支払われるお金
 
まず、売却益にかかる税金から確認していきましょう!


売却益にかかる税金

売却益とはその名の通り、所有している株式を売却してでる利益のこと。

売却益は譲渡所得として扱われ、課税方法は申告分離課税となります。

申告分離課税の税率は一律で20% (所得税15%+住民税5%)です。

3月1日に100株を50万円で購入したとします。

11月30日に100株が70万円になったので全てを売却したとすると、

700,000円―200,000円=200,000円(売却益)
200,000円×20%=40,000円

よって売却益にかかる税金は4万円となります。

 

では次に配当益について見ていきましょう!


配当益にかかる税金

所有している株式に対して受け取れるのが配当金です。

配当金は、会社によって異なりますが、年に1,2回受け取れます。

この配当益は配当所得として扱われ、課税方法は以下の3つから自分で選ぶことができます。

源泉分離課税配当益から税金を引かれるので、自分で申告する必要がない課税方法
申告分離課税配当益にかかる税金額を確認し、確定申告をする必要がある課税方法
総合課税配当益から税分で税金を計算して、確定申告をする必要がある課税方法
  初心者の方におすすめなのは、自分で申告する必要のない①源泉分離課税です。

①と②の税率は20%(所得税15%+住民税5%)で、③の税率は額によって15~55%と変わります。

では①源泉分離課税でいくら税金を支払うのか計算方法をみていきましょう!

100株を所有していて、1株あたりの配当金が50円、年に2回配当があったとすると、

配当益:100株×50円×2回=10,000円
税金:10,0000×20%=2,000円

よって配当益にかかる税金は2千円となりますね!

 

株式取引にかかる税金は売却益も配当益も、税率は20%。

100万円の利益がでたら20万円となってしまいます!

ちなみにそんな20%の税金ですが、実はある方法を利用すれば20%の税金が非課税になります!


株式投資の節税方法

ある方法とは、NISA口座を利用すること!

株式投資における節税方法はNISA口座を利用すること一択です。

NISAは年間120万円であれば、その利益が非課税になる制度。

また、5年間もその制度を使うことができるので、最高600万円の掛け金で出た利益をすべて自分のものにできてしまいます!

税金が0円になるのは一番の節税ですね!

株式取引はNISA口座を利用すれば非課税となること、覚えておきましょう!

では、株式取引より始めやすいことで人気の投資信託にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか?



投資信託に課税される額

ヘッジファンドの税金制度大特集-課税率と税額の申告方法

投資信託はプロに運用を任せられるので、初心者の方にとってメリットが多い投資方法です。

一言で投資信託と言っても、その種類は様々。

お好みの運用方針から選べるのが魅力的ですね!


投資信託における税金

では、投資信託にかかる税金はどういったものがあるのでしょうか?

株式投資には売却益と配当益がありましたが、投資信託には以下の4つの利益が存在します。

  • 売却益運用期間中に販売会社に買い取ってもらうことにより得る利益
  • 解約益運用期間中に契約解除により得る利益
  • 償還差益運用期間終了により得る利益
  • 分配金決済ごとに支払われるお金
 
すこし複雑にも思えますが、基本的に株式取引と同様の課税がなされます!

以下で詳しく見ていきましょう!


売却益・解約益・償還差益にかかる税金

売却益・解約益・償還差益はそれぞれ異なる利益ではありますが、投資信託を売却するという意味では同じですので、全て譲渡所得として扱われ、課税方法は申告分離課税となります。

税率は20%(所得税15%+住民税5%)で株式取引と同じです。


2010年から投資信託を100万円分所有しており、2018年に130万円になったので全てを売却すると、

1,300,000円―1,000,000円=300,000円(売却益)
300,000円×20%=60,000円

よって売却益にかかる税金は6万円となります。

 

では次に分配益について見ていきましょう!


分配金にかかる税金

投資信託を購入すると決済ごとに分配金の受け取りができます。

この分配金は配当所得として扱われ、源泉分離課税・申告分離課税・総合課税から選択すること可能です。

投資信託の「分配金」と株式取引の「配当金」は、名前が違うだけで仕組みは同じ なのがお分かりでしょうか?

計算方法も全く同じです!


投資信託における節税対策

投資信託で資産運用をしたいのであれば、やはりNISAがおすすめです!

特に、2018年に開始されたつみたてNISAで投資信託を買うとよいでしょう。

通常のNISAは株式・投資信託・REIT等、投資先が幅広く選びますが、つみたてNISAは投資信託用の非課税口座となります。

年間40万円で、20年間積み立てが可能なので、最高800万円分の運用資金でいくら資産を増やしても税金がかからないという究極の節税方法ですね!


不動産にかかる税

ヘッジファンドの税金制度大特集-課税率と税額の申告方法

不動産投資は安定的な収入を得られるので、いつの時代も注目される投資方法です。

仕事をして受け取れる給与に加えて毎月の家賃収入があったら将来も安心できますよね!

そんな不動産投資にはいくらくらい税金がかかるのでしょうか?


不動産投資にかかる税金

安定的な収入につながる不動産投資ですが、税金の計算はとても複雑。

ここでは初心者の方向けになるべく簡単に説明していきます!

まず、不動産で得た収益は不動産所得として扱われ、課税方法は総合課税となります。

収入として家賃・敷金礼金・更新料などから、経費である修繕費・管理委託費・ローン金利・減価償却費・固定資産税などを引き、その所得合計から以下の課税率が適用されます。

課税対象所得 税率
195万円以下 5%
195万円~330万円 10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1800万円以下 33%
1,800万円~4,000万円以下 40%
4,000万円 45%

詳しくはこちらに記載してありますので是非チェックしてみてください!

ではここで不動産で税金が発生する例を見てみましょう。

収入が1000万円で、経費として500万円だとすると、所得金額の500万円に課税されるので、

5,000,000円×20%-427.500=572,500円

したがって、納税額は572,500円となります。

 

せっかく年間500万円の所得を得られてもそのうち約60万円は税金となります。

この高い納税額を減らす方法はないのでしょか?


不動産投資の節税方法

不動産投資で節税をする方法は、以下の2点のみです。

  • 不動産所得を赤字にする
  • サラリーマンとして給与所得がある人が不動産所得赤字にする
  「赤字」と聞くと、利益が出ていないのに節税といえるの?と考えてしまいますよね?

実は、この赤字はお金の収支ではなく、帳簿上の収支で赤字となれば節税になるのです。

まだ分かりにくいかと思うので、以下で詳しく見ていきましょう!

不動産所得を赤字にする

不動産投資で赤字にすれば節税になると言っても、節税以上の大赤字になってしまっては元も子もありません。

では、どのようにして赤字にするのでしょうか?

その答えは、「減価償却費」にあります。

減価償却費とは、購入時に全てを費用とするのではなく、利用可能な年月に分けて費用としようというものです。

例えば、20年間利用できる建物を1000万円で購入した時、年間50万円ずつ減価償却費として計上します。

家賃収入から減価償却費50万円が引かれたあとに課税されるので、納税金額は少なくなりますね。

要するに、みせかけのマイナスを出すことで、払う税金が少なくなるというわけです!


給与所得がある×不動産所得が赤字

2つ目の節税方法は給与所得がある人向けです。

なぜなら、この方法は不動産所得で節税をするのではなく、給与所得で節税ができるから。

会社員は通常給料から源泉徴収というかたちで税金を支払っています。

それは会社の給与しかない人が払う金額であって、それ以上稼げば自分で確定申告をする必要がありますし、マイナスがあるのであれば支払った分が戻ってくる制度です。

つまり、不動産所得の赤字があれば、年末調整することによって、一度支払った税金が還付され、節税になるのです!



仮想通貨には課税されるのか?

仮想通貨には課税されるのか?

最近、仮想通貨への投資によって1億円以上を稼いだ億り人が話題になっていますね!

急成長を遂げた仮想通貨取引に課税はされるのでしょうか?

まず仮想通貨って何?という方は当サイトに仮想通貨の基本や仕組みを解説した記事もありますのでそちらをチェックしてみてください!

>>仮想通貨入門講座~ゼロから学ぶ仕組みやおすすめの本を大公開

仮想通貨取引における税金 仮想通貨取引で利益が出たら課税「されます」!

その利益は雑所得として扱われ、課税方法は総合課税となります。

不動産所得と同じ課税方法ですね!

では、例を見ていきたいと思います。

100ビットコイン20万円で購入し、10年後に5,020万円に値上がりしたので売却したとすると、

50,200,000円―200,000円=50,000,000円

利益が4000万円以上だと課税率は45%、それから4,796,000円の控除なので、
50,000,000円×45%-4,796,000円=17,704,000円

よって1770万円が税金となります。

 

仮想通貨取引は経費として計上できるものがほとんどないので、納税額はとても高くなってしまいます。

しかし、これから紹介する節税方法を実践すれば1770万円の税金を0円にすることも可能なのです!


仮想通貨取引の節税方法

その節税方法は「利益を確定しない」ということです。

そんなことで節税なの?とお思いかもしれませんが、利益を確定しなければ、税金は0円となります!

現時点では高額な納税が必要となる仮想通貨取引ですが、将来的には分離課税制度で20%の課税となることも検討されているようです。

今のうちに仮想通貨に投資して、課税制度が整ったら売却するのも一つの手かもしれませんね!


最後に


いかがでしたでしょうか?今回は投資にかかる税金について紹介しました!

全ての節税方法をまとめると、

  • 株や投資信託に投資するならNISA口座
  • 不動産投資は見せかけの赤字にする
  • 仮想通貨取引であれば保有し続けることで税金は0円。将来の成長が見込める今投資して、税制が整ったら売却!

となります。まだまだ成長中の仮想通貨への対応は少しずつ整っていくことでしょう。

投資に関する税金はしっかり把握しておかないと大変なことになりかねません。各投資商品にかかる税金をしっかり把握して、安全に投資を行っていきましょう。

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