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ヘッジファンドの税金制度大特集-課税率と税額の申告方法

「ヘッジファンド投資の税金制度ってどうなっているの?」

なんとなくよくわからないヘッジファンド投資に課される税金制度ですが、大きく分けると王道のケースと例外ケースの2つしかありません。


ただし、税金関係に詳しくないと何が王道のパターンで何が例外のパターンなのかが分からないと思います。そこで当ページではFPの資格を保有し、個人投資家のライプランニングのお手伝いをしている筆者がヘッジファンド投資に課される税金制度の王道パターンと例外パターンについてまとめてみました




ヘッジファンドの税率は何%?


冒頭でも触れましたようにヘッジファンド投資の税率は投資するヘッジファンドが採用している税率が一般的なケースと例外ケースのどちらに該当するかで変わります。そこでここからはそれぞれのケースについて見ていこうと思います。


原則は分離課税


分離課税とは何かというと他の所得とは分けた上で発生した利益額にだけ税金が課される税金制度です。肝心の税率に関しては原則として20.315%となっており、発生した利益額の20.315%が支払税額となります。

例えばヘッジファンドに1億円を預けて2千万円の利益が発生した場合は2千万円の20.315%。つまり、2000万円×0.20315の計算式から出てくる406.3万円が申告することになる税金額になるのです。


例外的に総合課税が課されることも


ヘッジファンド投資の税金制度には総合課税が適応されるケースも少なくありません。この総合課税とはどんな税金制度であり、ヘッジファンド投資において総合課税という税金制度はどんな時に課されるのかについて見ていきます。

総合課税とは?

総合課税という税金制度とは何者であるかというと税率が一律で決まるのでなく、課税対象項目の総合金額で決まる制度になります。要するに先ほど紹介した分離課税と違い一律で税率が決まっているのではなく、課税対象金額に応じて税金のレートが決まるのです。

それでは課税対象金額にはどんなものがあるのかというとこういったものがあげられます。

  • 給与所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 事業所得
  • 雑所得
  • 一時所得
  • 譲渡所得

課税対象項目についてはこれまで見てきたので、次に課税率について見てみようと思います。

課税率とは?

税金の課税率に関しては合算金額に応じてこのようになっております。

課税対象所得 税率
195万円以下 5%
195万円~330万円 10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1800万円以下 33%
1,800万円~4,000万円以下 40%
4,000万円 45%

このように総合課税を採用しているヘッジファンドの場合、課税額は一律で20.315%と決まるのではなく、総所得次第。

総合課税が課されるケース

ヘッジファンド投資において例外的に総合課税が適応されるケースというのは、「合同会社」という形で運営されているヘッジファンドに投資をする時です。この合同会社というのは金融庁に認可を認められた株式会社の体裁をしているヘッジファンドと違い、分離課税の提供が認められていません。

その結果としてこれまで見てきた税金制度の中では例外ケースに該当する総合課税という特殊な税金制度が課されるのです。


具体的な税金の申告手順


分離課税編


この分離課税は税率が20.315%であることは先ほども申し上げたと思いますが、分離課税は大きく分けると申告分離課税と源泉分離課税の2パターンに分かれます。

いずれも税率自体は20.315%ですが、税金額の申告手順については微妙に違いますので、それぞれのケースにおける税金の申告方法について見ていきます。

申告分離課税のケース

申告分離課税に該当するケースの場合、税率は先ほど申し上げました通り20.315%ですが、税金額の申告に関しては自分で行う必要があります。この自分で税金額を申告する際の手順というのは毎年の年度末に自身でヘッジファンド投資によって発生した利益額を計算し、その金額を確定申告で申請します。

すると申告した金額の20.315%が他の所得と合算されずに税金額として引き落とされます。

源泉分離課税のケース

源泉分離課税に該当するケースの場合、ヘッジファンド側が利益の分配時に税金額が天引されますので確定申告は不要。何度も繰り返しになりますが税率に関しては分離課税である以上、20.315%です。

総合課税編


先ほどは分離課税に該当するケースについて見てきたので、次は総合課税に該当するケースの税金の申告方法を見てみます。

もしあなたが総合課税を採用しているヘッジファンドを利用する場合、税金額の計算から税額の申告までを自分で行う必要があります。それでは何を行えばよいのかというとこちらとなっております。

  1. 各課税対象項目の利益をチェック
  2. 課税申告書を手に入れる
  3. 申告書に各対象項目の損益を記載
  4. ①~③を行った上で税務署に書類を出す

ここで取り上げた4つの手筈を上から順番に行うことになります。なお、課される税金の税率に関しては他の所得との兼ね合いで変わりますので、その年度の課税対象金額の総額が決まった時点で分かります。

いずれにしましても総合課税を採用しているヘッジファンドの場合、税額計算は個人投資家が自分でやる必要がある。そして課される税金額に関しては他の所得との兼ね合いで決まるという点は押さえる必要があります。

ちなみに総合課税の申告書に関しては税務署の公式サイトまたは税務署に足を運べば手に入ります。


気になったらヘッジファンドに連絡


ここまでヘッジファンドに投資した際に課される税金制度と税金の申告方法について見てきました。振り返りも込めてここまでの内容をまとめてみたので改めて一緒に振り返ってみようと思います。

パターン 税金制度 税率
王道1 源泉分離課税 20.32%
王道2 申告分離税 20.32%
特殊 総合課税 課税額次第

次にそれぞれの課税制度における税金の申告方法についても振り返ってみます。

税金制度 申告方法
源泉分離課税 申告不要
申告分離税 確定申告が必要
総合課税 確定申告が必要

これまでの内容の振り返りになりますが、ヘッジファンド投資の税金制度は分離課税か総合課税の2択に1つ。

どちらを採用するかはヘッジファンド各社で異なる以上、税金制度が気になるのでしたら投資前にヘッジファンドに聞いて見るのが一番。

またもしもうすでにヘッジファンドと契約をされているのでしたら、契約時にヘッジファンドと交わした契約書にも目を通したいですね。最後にこのページに目を通された方の多くが目を通しているページを紹介して今回の話を終えようと思います。

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