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最新の仮想通貨の税金制度を徹底解説


仮想通貨の節税対策

突然ですが、こんな疑問をお持ちではありませんか?

「仮想通貨の税金はどのような仕組み?」

「仮想通貨に税金がかかるのはどのタイミング?」

最近仮想通貨の税金制度は急速に整備されており、直近では2017年9月に仮想通貨の利益は「雑所得」になると国税庁から発表されたばかり。今後も税制がさらに整っていくことが予想されます。

そこで今回は2017年10月末時点での仮想通貨の税金の仕組みや、具体的な計算方法・節税対策について紹介していきたいと思います!いま仮想通貨で利益を上げている方もこれから仮想通貨に投資しようと思う方もこれで税金の悩みは解消できますね。

ではまず仮想通貨の税金の仕組みから見ていきましょう!





具体的な課税の仕組みや計算を大公開!


ではまず仮想通貨の税金の仕組み「総合課税」から解説します!

仮想通貨の利益にかかる税金の仕組みは「総合課税」


仮想通貨にかかる税金の仕組みには「総合課税」という形が取られています。

総合課税というのは、1年間で得た所得(例:給与所得など)の合計額に対して税金が課税されるという仕組みです。そしてその税率は所得の合計額に応じて変化します。具体的にはこのような感じです。

課税対象の所得金額(課税所得額) 所得税率 住民税率 控除額
195万円以下 5% 10% 0円
195万円~330万円以下 10% 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 10% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 10% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 10% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 10% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 10% 4,796,000円

1年間で得た所得の額に応じてかかる税金の額も大きく変化していますよね。仮想通貨においてはまず自分の所得の金額を事前に把握しておくことが大事というわけですね。

ちなみに仮想通貨に税金が発生するのは「仮想通貨を法定通貨(円やドルなど)に換金した瞬間」です。これについては後ほど詳しく説明しますが、日本円であれ海外の通貨であれビットコインなどの仮想通貨を換金した時点で税金は発生することは頭に入れておくと良いでしょう。

では次に仮想通貨で上げた利益「雑所得」について詳しく見ていきましょう!

仮想通貨の利益は「雑所得」


仮想通貨で上げた利益は「雑所得」と見なされます。2017年9月に国税庁より正式に仮想通貨で上げた利益は雑所得に区分することが発表されました。

ここで「ん?雑所得って何?」と思われた方は多いと思います。具体的には以下のようなものが当たります。

  • 公的年金
  • インターネットオークションの収入
  • 印税
  • 講演料
  • FX取引等による所得

これまで「譲渡所得」への区分なのかというのが曖昧ではありましたが、今回国税庁のタックスアンサーより正式に仮想通貨の利益は「雑所得」となったわけであります。

ここで注意したいのは「雑所得の場合は利益全額が課税対象になる」ことです。雑所得の場合は控除額がないため、仮想通貨を日本円などに換金した場合には、その換金額全てに税金が発生するというわけです。

そして先ほど述べた通り、この雑所得も合わせたすべての所得額に応じて異なる税金が発生する仕組みになります。

ではこれらの税金はいつ支払えばよいのかを次に見ていきましょう!

毎年2~3月の確定申告で税金を払う


仮想通貨で上げた利益についての税金は、確定申告で払う必要があります。この確定申告の期限は毎年3月15日頃なので、1~3月にかけて税金を支払うことになります。

ちなみに2017年1月~12月に仮想通貨を日本円などに換金している場合は、2018年1月~3月15日の間に税務署に税金を申告する必要がありますので頭に入れておくと良いでしょう。

ただこの確定申告を行う必要がある人は限られます。国税庁によると仮想通貨関係で対象となるのは以下の方々になります。

  • 仮想通貨の利益を含めた収入の合計が2,000万円を超える
  • 仮想通貨の利益合計額が20万円を超える

まず所得が2000万円超える場合は自動的に確定申告が必要です。そして何よりも注意したいのが「仮想通貨の換金額が20万円を超えると確定申告が必要」だということです。

ちなみにまだ利益を確定していない「含み益」であれば、「利益」とは見なされません。

以上が仮想通貨で上げた利益にかかる税金の仕組みや所得区分などについてでした。では最後に具体的な計算方法や例などを紹介していきます!

具体的な計算方法・例を紹介


これまでに説明した税率を基に100万円や1000万円など5つの利益例を用いて具体的な税金の額を見ていきましょう!

例1:仮想通貨の利益合計額が100万円の場合所得税:100万円 × 5% = 5万円
住民税:100万円 × 10% = 10万円

税金合計額は、5万円 + 10万円 = 15万円


例2:仮想通貨の利益合計額が300万円の場合所得税:300万円 × 10% = 30万円
住民税:300万円 × 10% = 30万円

税金合計額は、30万円 + 30万円 - 控除額9万7,500円 =
 50万2,500円


例3:仮想通貨の利益合計額が700万円の場合所得税:700万円 × 23% = 161万円
住民税:700万円 × 10% = 70万円

税金合計額は、161万円 + 70万円 - 控除額63万6,000円 = 
167万4,000円


例4:仮想通貨の利益合計額が1000万円の場合所得税:1000万円 × 33% = 330万円
住民税:1000万円 × 10% = 100万円

税金合計額は、330万円 + 100万円 - 控除額153万6,000円 = 
276万4,000円


例5:仮想通貨の利益合計額が2000万円の場合所得税:2000万円 × 40% = 800万円
住民税:2000万円 × 10% = 200万円

税金合計額は、800万円 + 200万円 - 控除額279万6,000円 =
 720万4,000円


5つの計算例を紹介しました。このように所得税と住民税を計算し、金額によって控除額も大分変りますので仮想通貨を換金した場合にはぜひ参考にしてみると良いでしょう。

ここまで仮想通貨の利益にかかる税金の仕組みや計算方法などについて紹介しました。理解できましたか?そして先ほども紹介しましたが、仮想通貨に税金が発生するのは「利益を確定した場合」です。よくわかりませんよね...。

そこで次に、「利益を確定する」とは具体的にどういうことなのかを詳しく見ていきましょう!


仮想通貨に対する税金はいつ発生?


仮想通貨に対する税金はいつ発生するのか? では仮想通貨の利益に税金がかかる場合を具体的に紹介します!

「円に換金した」タイミングで税金が発生


仮想通貨に税金がかかるのは、損益の額にかかわらず「円に換金した」です。具体的には以下の場合に仮想通貨が税金の対象となります。

  • 仮想通貨を法定通貨(円やドルなど)に換金
  • 仮想通貨を用いて商品を購入
  • ある仮想通貨で別の仮想通貨を購入

これらの共通点は「仮想通貨を日本円などに換金した場合に税金の対象となる」ことです。ただ下2つの場合はいまいち換金しているイメージがつきませんよね。

最近では「ビットコイン決済だと税金がかからないのでは?」との声もよく聞きますが、実は税金の対象となりますので詳しく見ていきましょう!

仮想通貨を用いて商品を購入した場合

仮想通貨の中で商品が購入できるのは現時点ではビットコインになります。そしてビットコインで商品を購入する場合は以下の2つ

  • ビットコイン対応店舗(例:ビックカメラなど)で支払い
  • ビットコインデビットカードで支払い

があります。まずビットコイン対応店舗で商品を購入する際には、自動的に日本円に換金して購入する手順を踏んでいます。このタイミングで税金が発生するわけです。

そしてビットコインデビットカードについては現在日本人が使用できるのは「BANDLE(バンドル)カード」のみです。このカードでは、ビットコインをチャージして商品を購入するので換金していないように思えますよね。

ただバンドルカードにビットコインをチャージすると日本円で表記されるのです。つまりチャージしたタイミングで日本円に換金しており、税金の対象となるわけです。

このように仮想通貨を用いて商品を購入する際も仮想通貨から日本円に換金しているわけです。税金から逃れることはますます難しくなっていますね。では次に仮想通貨同士の交換を見ていきます。

ある仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合

これは仮想通貨同士の交換のことを指します。ビットコインに限らず全種類の仮想通貨に当てはまります。

ただこれだけ聞くと「仮想通貨同士の交換だから日本円などに換金していないのでは?」と思いますよね。ですが仮想通貨の交換は、

  • 保有している仮想通貨を売却して日本円に換金
  • その日本円を使って別の仮想通貨を購入

という流れになります。つまり一度日本円に換金する手順を踏んでいるので税金の対象となるわけです。仮想通貨を用いて税金を回避することは出来ないというわけですね。

このように仮想通貨に税金はつきものです。仮に税金を回避しようとも国税庁がブロックチェーンを辿って取引記録を確認するのでバレることは確実です。なので税金の仕組みや税金が発生する条件を押さえることは必要というわけです。

ただ以上のような税金の制度でも出来るだけ税金は押さえたいですよね。そこで最後に仮想通貨の節税対策を紹介します!


節税対策の方法を紹介!


節税対策3つの方法 では節税対策を1つずつ紹介していきます。まずは最善の節税方法「持ち続ける」ことから。

利確をせずに持ち続ける


一番の節税対策は「利益確定をせずに持ち続ける」ことです。仮想通貨は一度購入して売却せずに持ち続けている限りは、どれだけの利益を抱えていようと税金の対象になりません。

事実ビットコインを初めとした仮想通貨はこれからも価格の上昇が見込まれています。発行枚数が限られているため需要が大きくなるにつれ自然と価格が上昇することもその理由の1つであり、また多くの仮想通貨アナリストや投資家がビットコインのさらなる価格上昇を予想しています。まだまだ価格が上昇すると言われているビットコインなどの仮想通貨は無理に売買せず、持ち続けることが最善の策でしょう。

ただ仮想通貨で大きな利益を狙いたい方は頻繁に売買することを望むと思います。そこで次は仮想通貨の売買を頻繁に行う方や現金化を行い方におすすめの節税対策「法人を設立する」ことについて紹介します!

法人を設立して経費として計上する


仮想通貨の利益にかかる税金を押さえる方法として「個人事業主として法人を設立する」ことが有効です。そして仮想通貨の利益を経費として計上することが節税対策の1つになります。ただ法人を設立するとなると、なんだか難しそうなイメージを持ちますよね。

ですが個人事業主として法人を設立するには「法人設立届出書」という書類を提出するだけなので、意外と簡単に出来ます。実際にビジネスを一から始めるような感じではないので誰でも始めることが可能です。

そして仮想通貨にかかった費用を経費として計上することで、税金を押さえることが出来るわけです。

また法人を設立することのメリットとして「相場の急変時に巨額の損失を抱えることを防ぐ」こともあります。

通常個人で仮想通貨のトレードをしている場合、価格が大幅に下落した時の損失は個人の資産で対応する必要があります。ただ法人を設立した場合には、仮想通貨で被った損失は法人の資産の範囲内に収めることが出来ます。

最悪の場合は、法人を倒産させてしまえば追加の費用を払う必要もなくなります。これはビットコインFXのトレードをしている方はぜひ一度頭に入れておくと良いでしょう。

以上が「法人を設立する」という節税対策についてでした。では最後に税金で出来るだけ得する方法「ふるさと納税」を紹介します。

ふるさと納税を活用する


最後に気軽に始められる「ふるさと納税」について解説します。

ふるさと納税は、地方の自治体にお金を寄付するお礼にその土地の特産品などをもらえるという制度ですよね。これは仮想通貨で税金を押さえる方法とまでは行きませんが、支払う税金の中で出来るだけ得する方法になります。

なぜ得かというと「寄付した金額が所得税や住民税から控除される」からです。つまり仮想通貨を換金すると発生する税金を活かして、地方の特産品をもらうというわけです。これはお得ですよね。

いずれ支払う必要のある税金であればできるだけそれらを特産品としてもらう方が賢いですよね。ぜひ頭に入れておくと良いでしょう。

以上が仮想通貨の節税対策についてでした。仮想通貨に税金はつきものなので最善は「持ち続ける」ことでしょう。今後の価格上昇に期待です!では最後に仮想通貨の税金についてまとめます。


ここまでのまとめ


仮想通貨にかかる税金についてまとめると、

  • 仮想通貨には「総合課税」という仕組みが取られている
    →給料も含めた所得の合計に対して税金がかかる


  • 税金がかかるのは「仮想通貨を日本円などに換金した」タイミングから
    →仮想通貨での商品の購入や仮想通貨同士の交換も税金の対象


  • 仮想通貨を換金した額が20万円以上ならば確定申告が必要
  • 最善の節税対策は「持ち続ける」こと
    →今後さらなる価格上昇が見込まれるのでとても有効


  • 法人の設立やふるさと納税も有効な手段

となります。これで仮想通貨の税金についてはバッチリですね。

これからも仮想通貨関連の税金については進捗があると思われますので、随時チェックしていきましょう!


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