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麻生氏の発言とアクティビストの類似性


ファンドの資金運用と企業の資金運用について、その考え方をここでは書いてみます。

さる2015年1月5日、麻生太郎金融担当は都内の生命保険協会の新年あいさつで企業について「守銭奴」発言がありました。

これは、日本の上場企業など力のある企業が、会社の利益を従業員の賃上げや設備投資に回さず、内部にため込んでいることに対して、守銭奴と非難をしたのです。

企業の資金運用について、痛烈な言葉を浴びせました。
企業は実際資金を運用するどころか、ただ蓄えているだけなのです。

実際、守銭奴という言葉じりが問題ではないかなどと言われていますが、このような主張は全くもって正しいと財界でも同調する人は多く、現在日本企業の内部留保資金は約328兆円と言われており、資金を停留させず運用して経済の底上げに使ってほしいと訴えているのです。


実はこの麻生金融担当大臣の発言の根底にある発想は、アクティビストファンドと同じものといえます。



アクティビストと麻生氏は同じ発想?


ではアクティビストファンドは投資資金を集めて、どのように資金運用しているのでしょうか?

上場企業は上場することにより資金調達を実行し、巨額の資金を手元に得ることができます。

その資金はどこから来ているのでしょうか?
まぎれもなく個人投資家のものですよね?


その個人投資家の資金を一手に集められるのはなぜかといえば、上場した企業が自らの株式を公開で売ることが可能になったからであり、逆をいえば、個人が買えるようになったからですよね。

もっと言えば自社の株主を増やすことによって資金を調達したのです。

個人投資家は、まだまだこの会社が大きく成長する、という期待から、その株式を購入しました。企業は調達できた資金をどのように企業価値をたかめるべく運用していけるのか、そこが投資家の注目する点です。


ところが実際は、投資された資金は設備投資や新規事業への投資などへ運用されることはなく、何年もかけて利益をため込んでいるだけでした。

何十億、何百億という現金を会社の内部にため込んでばかりで、大規模な設備投資もしないし、従業員の給料に反映させているわけでもない。


株主にしてみれば、株価はあがらない。
それもそうです。利益も一定で成長もしないのですから。


そうすると、株をかった投資家(株主)は、これいったいどういうことだ?となるわけです。
企業の経営陣は結果的に自分の懐が大事です。

プロパーで役員まで達したような人であれば、当然ながらことなかれ主義。
このまま穏便に過ごして、役員報酬をもらいつづけ、やめる時には多額の退職金を得られればそれでよしなのです。

もともとそこまで会社が大きくなるきっかけとなった資金は、個人投資家から得たものですが、大きくなった後は、着実に入る企業の利益を毎年内部にため込むばかりで、あとは役員報酬という名で上の連中に飲み込まれていく・・・資金の運用なんてありません。新規事業への投資などしていません。


この構造はどこかイビツではありませんか?

変じゃないの?

と、こういう声が・・・・・


・・・・・日本ではほとんどあがりません。



声を上げない日本企業の株主たち


なぜでしょう?

それは日本ではまだまだ企業は社員のものという意識が根強く、株主はその次、と考えら
れているからです。

個人投資家は一株主。

これら株主の投資資金が集まって、巨額な資金が企業にはいり、上場時一気に飛躍できたわけですが、ありがたいのは最初だけ。

その後は株主についてのケアは全然ありません。(株主から突き上げられることもないので、安穏と過ごすことができてしまうのです)

こういったアンフェアな状態に声を上げる株主は一握りです。

また実際、個人ベースで声をあげても、会社に届くことも少ないし、黙殺されて終わりです。

そこで、アクティビストファンドの登場となります。

ファンドのような資金力のある株主が、きっちりとこの点についてヒヤリングを行います。設備投資や拡大計画がないなら、内部にためている資産は既存の投資家に増配という形で還元するべきだと訴えます。


または自社株買いをうながし、会社が(株価が)評価されるように実践してくれと提案します。アクティビストファンドは、所詮ファンドですから、株価が自らの想定している基準まで上がれば売って利益を確定させます。

しかしこれらは既存株主と利害が一致しており、誰からも疎まれるものではありません。
いかがでしょう。

アクティビストファンドのポリシーは、株主と企業のフェアな関係を訴えているところからはじまっています。


いかがでしょう?

欧米と違い、日本では株主の価値が著しく損なわれています。
アクティビストファンドですからファンドへの投資家の利益を第一に考えながらも、対企業に対してはモノ言う株主として、ほかの株主と利害を一致させながら運営をすすめているのです。


企業は個人投資家から集めた資金を投資できずに内部に留保していても何も言われません。
ファンドは投資家からの資金を増やさないと、解約や厳しい言葉を浴びせられることになります。だからファンドは必死だし投資家のために利益還元を目指します。


企業はどうでしょう?

企業に投資した株主はどうでしょう?

日本経済が回復するためには株主の意識の転換が必要かもしれませんね。



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