老後のリスクを乗り越える50代からの資産運用法

五十歳以上にぴったりな運用手法

５０代は退職後の老後資金を準備する時期。

年金の受給開始時の確認、開始までの資金確保を検討しなければなりません。多くの方は子供の独立で学費もひと段落、住宅ローンも完済する時期でしょう。

しかし定年後は老後の生活資金以外にも介護、相続、家のリフォームや子供の結婚などの資金ニーズが発生し、貯金を切り崩すだけでは６０歳から余裕のある生活は望めません。そこで５０代から始める資産運用法をご紹介します。



▼目　次▼

５０代を襲う老後の４つのリスク

＊老後の支出と収入
＊50代夫婦の具体例を用いて

５０代で貯めるべき老後の資産運用に必要な資金額

＊老後までに必要な金額の具体例
＊減責基金係数とは？

５０代から始める資産運用の考え

＊５０代からからの資産運用３原則
＊５０代向けの高金利の外貨商品
＊外貨ＭＭＦ利回り例（ＳＢＩ証券）



退職後には

①長生きリスク
②インフレリスク
③晩婚化・晩産化のリスク
④金銭感覚リスク

があると言われています。


▼ リスク表 ▼

老後のリスク	お金に関するリスク
長生きリスク	生活費・医療費・介護費が必要になる。長生きすることで貯蓄を切り崩すことになるので年金だけでは足りなくなる可能性がある。
インフレリスク	物価上昇に伴い、支出が増える。年金は増えないので生活費が足りなくなる。銀行預金の価値が下がる。
晩婚化・晩産化のリスク	晩婚化で定年後に教育費・住宅ローン・介護などの資金ニーズが重なるリスク
金銭感覚のリスク	現役時代と同じ生活水準を落とすことできず年金では足りないので資金を切り崩すことになる。

このように退職後は４つの金銭にかかわる問題が生じます。

特に長生きリスクは今後の日本の財政状況を考えると医療費負担が増え、公的年金が減らされると予想されますので最も大きな問題になるでしょう。


この４つのリスクを乗越えるために５０代からの資産運用が必要です。
では、次に具体的に老後にかかる支出と収入を見てみましょう。



まず支出です。退職後の支出の８割が生活費で平均２４万円かかると言われています。つまり最低限２０万円程日々の生活に必要だと言うことです。

たとえ夫婦のどちらかが先に他界したとしても最低限１５万円～１８万くらいは必要です。

次に収入ですが資産運用しなければ主に年金になります。例をあげて見てみます。


このケースで考えると夫は６５歳から

老齢基礎年金＋老齢厚生年金＝約２３０万円／年、

妻は老齢基礎年金のみ＝約７８万円／年で合計約３０８万円／年の支給になります。

これを月額計算すると月２５．６万円になりますが最低生活費が２０万円はかかるとすると、これに医療費・介護費・家のリフォーム・車の買い替え・子の結婚などの出費が発生した場合や配偶者の死により年金が減額された時は、たちまち家計は成り立たなくなるでしょう。

そこで５０代から資産運用を行うことで老後の資金を確保今のうちから準備しておくことが大切です。



余裕ある生活を送るには月額約３６万円必要だと言われています。

年金だけでは余裕ある生活は送れません。
老後までに必要な金額を例で見ていきましょう。






この場合、余裕ある生活をするとなると
３６万円／月－年金２３万円／月
＝１３万円／月不足となります。

さらに平均余命まで生きるとすると１３万円×１２カ月×２０年＝３，１２０万円を５０代～退職までに補わなければなりません。

では５０代で始める資産運用で老後資金を作るには毎年どれくらいの金額を積み立てて行けば良いかを見ていきます。

今回は減責基金係数という計算式を用います。



一定の複利運用をしながら何年後にいくら得るには毎年いくらずつ積み立てればよいかを見る場合に使い、将来の目標額を貯めるために必要となる毎年の積立額を求めます。

例）５０代から退職までの間１０年間で３，０００万円貯めるとします。

退職金を２，０００万円とし、残りの１，０００万をためるには、年複利２％で資産運用した場合、５０代～退職まで毎年いくらずつ積み立てればよいか？

減責基金係数表も用いて計算します。
年率と年限が交差する数値を計算式に当てはめて計算します。


計算式　将来の必要金額×減責基金係数｛利率÷（１＋利率）期間－１｝


減責基金係数表（年間積立必要額早見表）

年/年率	1.00％	2.00%
1	1.00000	1.00000
2	0.49751	0.49505
3	0.33002	0.32675
4	0.24628	0.24262
：	：	：
10	0.09558	0.09133

すると、

１０００万円×０．０９１３３＝９１３，３００円　
つまり７６，１０８円／月の積立が必要です。

５０代で住宅ローン完済済みや子供の独立で教育資金が必要なくなると考えると毎月７万円の積立ではあまり負担にならないと思います。

では実際どの５０代でもできる資産運用で、どのように２％の複利運用を行うかについて見ていきましょう。



まず、５０代から退職するまでの時期と退職後の時期の基本の資産運用を理解します。

現役時代は老後資金を積み立てながら運用し、退職後は資産運用をしながら同時に家計の管理も行い支出を減らすことを心掛けましょう。

ここで大事な３原則を見てみましょう。以下を参考にしてください。



①長期投資で分散投資をする

②流動性の高い資産を組み入れる

③外貨や高金利を利用する


まず、５０代で退職まで時間のある会社員の場合は、短期売買で利ザヤを狙うよりも長期で金利、配当、分配金狙いの資産運用法をお勧めいたします。



５０代向けの高金利の外貨商品を表にまとめました。

外貨定期	1ヶ月～1年間満期	0.01％～6％
外貨ＭＭＦ	無期限。いつでも換金可　外国投資信託。安全性が高い。	0.5％～4％
外国債券	償還期日がある。利息と為替差益が得られる。	0.5％～数％

種類は色々ありますが５０代では安全性・収益性・投資期間を考慮し外貨ＭＭＦ、外国債券を利用した資産運用がお勧めです。



外貨ＭＭＦ概要

取扱期間	証券会社
預入金額	10通貨以上（金融機関によって異なる）
預入期間	無期限
金利	実績分配
収益分配	毎日行われ、月末最終営業日に１ヶ月まとめて再投資
中途換金	可
税金	収益分配金は20.315％　売買益は非課税0.5％～数％

外貨ＭＭＦは、海外の高格付けに公社債を中心に運用される投資信託の一種です。

外貨預金代わりに保有される人が多く、為替手数料が安く、売買手数料がなく、換金時の為替差益が非課税であるのが最大のメリットです。

豪ドルやニュージーランド・ドルなど高金利通貨が人気です。

通貨	米ドル	豪ドル	ＮＺドル	カナダドル	南アフリカ ランド	トルコリラ
利回り 年率換算	0.15%	1.48%	2.56%	0.37%	5.41%	7.10%
売買手数料	なし
為替手数料	25銭	1円	1円	80銭	50銭	2円50銭

収益分配金は２０，３１５％課税されますが、売買手数料がかからず、為替差益を含む売却益が非課税なのがメリット。


資産運用では節税効果も活用しましょう。
更に外貨ＭＭＦは売却時に円、もしくは外貨での受取が可能です。

同証券会社内での取引をする場合、外貨ＭＭＦから同通貨の外国債券の買付する場合は為替手数料不要なため、外貨ＭＭＦで運用しながら条件の良い外国債券が販売された場合にそのまま購入ができます。


例）外貨ＭＭＦから（ＮＺドル）利回り２．５％から７年ＮＺドル建て債券を購入



先ほど５０代～退職までの１０年間で１０００万円の老後資金を貯める必要があるとご説明しました。

図の矢印に沿って見てみます。


給与天引き額を銀行から証券会社へ入金し外貨ＭＭＦで積立を行います。
高利回り債券がない場合はそのまま資金を外貨ＭＭＦで運用し、好条件の債券が見つかり次第購入し資産運用を行います。


利金は外貨ＭＭＦで運用し、債券は償還間近で売却します。
償還前で売却の場合は非課税になりますのでぜひ覚えておいてください。


利金は外貨ＭＭＦで運用し、債券は償還間近で売却します。
償還前で売却の場合は非課税になりますのでぜひ覚えておいてください。

売却分の外貨をまた好条件の債券で資産運用もしくは外貨ＭＭＦでプールしておきます。この様に、高利回りと複利で資産運用することで堅実に資産運用ができると言う訳です。５０代からは収入も増えて余裕のある時期です。


できるだけ資産運用に資産をまわしましょう。


リスク許容度が低く資産運用に時間がさけない５０代の現役世代でもゆとりをもって資産運用することができます。

他にも株式の配当やＦＸのスワップ金利を利用した資産運用などもあります。

５０代は余裕ある老後に向けて資金を増やせる最後の時期と言えます。
自分に合った無理のない資産運用を心掛け、着実に資産を増やしていきましょう。